退職代行なら即日辞め可能は間違いです【最短で辞めるために出来ること】

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退職で即日辞め出来る?退職代行ではどうなの?

出来るなら最短で辞めたい!

こんなお悩みにお答えします。

会社が嫌になった。辞めたい!こんな時には早く次の会社へ進みたいですから、出来るだけ早く辞めたいですよね。

ですが、その日で辞めますというのが出来ないのが退職です。これは退職代行を使っても同じです。

即日退職は出来なくても、次の日から会社へ行かないということは可能です。

実際に、退職する人で次の日から会社へ行かないという場合は結構な割合でいますよね。

その理由もしっかりと解説していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

退職代行で即辞めは出来ない

退職代行を使えば即辞め出来るって聞いたけど本当?
退職代行に限らず即辞めは出来ません

ただし次の日から会社へ行かない、もしくはしやすくなる条件もありますので確認しておきましょう

退職代行でも即辞めは出来ない

「即辞めOK」と謳っている退職代行業者がありますが基本的には出来ません。

民放627条にて「14日前に告知をすれば退職できる」とあります。

会社側が法律通りと言ってしまえば従う必要があります。

ここで疑問が1つ生じますね。

じゃぁ、退職代行の即辞めOKは嘘なの?


退職代行では、会社側に「翌日から出社出来ない」という内容を伝えます。

理由は健康上の問題です。

会社側も体調不良と言われると反論しづらいということですね。

即辞め可能の条件も1つだけある

実は、即辞め出来る条件も1つだけあります。

それは、会社側がOKを出すことです。

退職は会社と従業員の雇用契約です。

両者の合意があれば即日退職することも出来ます。

(要するに2週間前に告知がありましたと会社が認識すれば良い)

最短で辞めたいときの問題は引き継ぎ

よく退職代行のページを見ると、「即日退職可能」と書かれていますが、本当なのかな?と疑いますよね。
実際即日退職出来る方は、引き継ぎの必要が無い方だと思います。

自分以外がすぐに出来る仕事なのか、、そこが引き継ぎが必要になるラインになります。
でも、引き継ぎと言っても必ず自分が立ち会わなければダメというわけではありません。

今回はどんな時に即辞め出来るのかをパターンでご紹介します。

退職代行を利用しても引き継ぎは必要になる

法律上の雇用契約終了は退職の意思を示してから2週間後になるので、その2週間は引き継ぎとして出社を求められる可能性があります。

これは、自力で退職しようとしても退職代行を使っても同じです。

ですが、職種によっては引き継ぎがあまり無い場合もあるので、ルールはあれど即日で辞めることが出来る可能性もあります。

そこで、職種別にどんなパターンがあるのかを次から確認していきます。

引き継ぎが不要?パターン別に紹介

①介護職・保育士

介護職はデイサービスであろうが入居者であろうが複数人で情報を共有します。
なので、特別な引き継ぎは必要ない場合が多いです。即日退職も十分可能です。

実際に僕も老人ホームで働いていますが、退職代行を利用して次の日から来なかった人も居ました。

また保育士も同様で、複数人を複数人で見ることが多いので、よほどのことが無い限り即日退職出来る可能性が高いです。

②事務職

事務職は自分に任される仕事が必ずと言っていいほどありますね。

なので引き継ぎが必要になることが多いです。

ですが、マニュアルを作成しておくことで、出社をしなくても良いということも可能かもしれません。実際はマニュアルで解決する
僕の職場では、後任が退職日までに入社出来ないことがあったので、「マニュアルを作っておきました」で退職された方が居ました。

マニュアルがあることで、会社側も安心することが出来るのでおすすめです。

③営業職

営業職は顧客の情報を多く持っているため引き継ぎは必ず必要になるでしょう。

また、その会社の顔として顧客とやり取りをしているため、辞める時には挨拶をしなければマズイ場合もあります。

上記2つとは違い、出社をしての引き継ぎは必ず必要とされそうです。

引き継ぎの有無は複数人での仕事なのか、個人での仕事なのかを確認する

引き継ぎの有無は自分の仕事が複数人か個人かを確認することで分かります。

情報が共有されている場合は引き継ぎが不要な場合が多いです。

引き継ぎが不要

  • 介護
  • 保育
  • その他チームで行う仕事

引き継ぎが必要

  • 営業
  • 事務
  • その他個人で顧客管理をする仕事

入院や緊急時には引き継ぎが出来ない

病気で入院した場合には引き継ぎ出来ないですよね

入院などの緊急時にはもちろん引き継ぎは出来ないです。

連絡が取れる場合には電話やメールで業務連絡をすることが多いです。

とは言え、連絡が取れない状況ではどうすることも出来ないので、会社でなんとか穴埋めをするしか無いのですが。

多かれ少なかれ、会社に負担が掛かることは間違いないので、出来るだけ引き継ぎには協力するようにした方が良いです。

即辞め出来ない場合でもマニュアルを作ることで、引き継ぎの負担は軽くなる

上記の例に当てはまっていなくても、マニュアルを作成することで、引き継ぎの負担は間違いなく軽くなります。

引き継ぎの期間も少なく済む場合もありますし、場合によってはマニュアルがあれば出社しなくて良いということにもなるかもしれません。

マニュアルは冊子にしなければ!と思う方も居るのですが、紙1枚にカンタンにまとめるということでも良いです。

作成方法については次から解説していきます。

引き継ぎマニュアルはどう作成すれば良い?【作成方法を解説】

では、引き継ぎマニュアルはどのように作成すれば良いでしょうか?
以下の3点は必ず必要になる仕事の内容なので、書き入れるようにしましょう。

業務の流れを書き出す
その流れの中での注意事項
特例がある場合の注意事項
例えば、月曜日から金曜日までが仕事の場合は、曜日ごとにやる仕事を分けてマニュアルを作成するとわかりやすいです。

また、月初から月末まで、日付で仕事が決まっている場合は、時期で分けてマニュアルを作成するのが良いです。

もし分からない場合には、誰に聞くと分かるのかを明記してあげると退職後にも自分に電話が入ってくるということが防げるので、安心です。

即辞めしやすくするには、有給や引き継ぎの有無を確認しておこう

即辞めは基本的に出来ないですが、出来るだけ早く会社に行かないようにしたい!という方は多いと思います。

即辞めしやすくする条件を確認しておきましょう。

即辞めしやすくする条件
  • 有給
  • 引き継ぎ

有給は入社後6ヶ月で10日付与されます(正社員の場合)ので、半年経過して辞める場合は必ず消化して辞めるようにしましょう。

有給があることで、民法で定められた14日後の退職日までの間に使用することも出来ます。

引き継ぎは無い場合でしたら、そのまますぐに辞めることも出来ます。

ですが、すぐに辞められないのは大抵引き継ぎの問題になります。会社側が引き継ぎをしてもらわないと困るということで、即辞めが出来ないということになります。

そこで、マニュアルの作成を日頃からしておくことをおすすめします。マニュアルがあれば、「まとめてあるものをみてください」と言えば会社側も納得することがあるのでおすすめです。

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