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退職代行の失敗って何？
退職代行を依頼しても失敗することは大いにあります。
原因はさまざま、認識違いというのも結構ありますが、ヒューマンエラーが特に多く感じます。
例えば、退職に失敗したらどうなるかと言うと、こんな感じ。
- 会社や取引先に迷惑が掛かる
- 会社内での評価が下がる
- 上司から嫌がらせを受ける
- 同僚から白い目で見られる
でも、これ以外にも失敗だなって思うことってありますよね？
この記事では退職代行の失敗とは？失敗したら？というテーマでお話ししていきます。
失敗となった時の返金対象になるパターンも解説しますので参考にしてみてください。
退職代行の失敗って何？
失敗したらどうなるの？
こんな疑問にお答えしていきます。
退職代行の失敗は退職できないことだけでは無い
当然、退職代行失敗すると退職は出来ないということになりますよね。
でもちょっと考えてみて下さい。
退職できたけど、高額だった。
退職できたけど、離職票が送られてこない
こんなトラブルもありますよね。
退職できないだけでは無い失敗がたくさんあるわけです。
失敗したらどうなる？
費用が高額なら契約書を確認する必要があるし、離職票が退職代行から会社に手続きを依頼することになります。
退職完了と同時に連絡が取れなくなる退職代行もあるようなので、やはりその点の確認不足にはかなり注意が必要だと思います。
再度、弁護士の退職代行に依頼する必要が出てきたりする場合になることもあるようです。
というか、弁護士の退職代行はそういった依頼が意外とあるようですよ。
| 退職代行の種類 | 費用 | サービス | 有給消化依頼 | 残業代請求 | 退職金請求 |
| 一般の退職代行 | 2~3万 | 伝達 | ✖️ | ✖️ | ✖️ |
| 労働組合 | 3万 | 代理交渉(労働限定) | △ | △ | △ |
| 弁護士 | 5万~ | 代理交渉(訴訟まで対応) | ◯ | ◯ | ◯ |
すべてを否定するわけでは無いですけど、一般の退職代行はかなり注意です。
退職を伝えるのは問題は無いんですけど、代理人として動いてしまうともうだめで、違法と言われてしまいます。
それでも、ホームページを見ると成功率は100%なんですよね。
口コミでは、あまり評判がよく無いというところでも成功率100%！となっています。
1.退職を伝える
2.何か会社とトラブルになる
3.その後、退職代行は音信不通
実際にこういうところがあるようです。（退職届を提出するので、その後2週間で雇用は解除されるので失敗では無い？）
こういったことがあるので、成功率100%というのはどうかなぁと思いますね。
悪質な退職代行は避けるようにしたいですが、会社側には退職代行の言葉に応じる必要が無いのも事実です。
ですが、退職代行が成立するのはどうしてでしょうか?
次からは、退職代行が成立する理由を解説していきます。
会社側には第3者の意見を聞く必要は無い
最近会社側が対策を打ってきているという話を聞きますが、おそらくその対策の一つでは無いでしょうか
退職の権利は本人にありますが、あくまで本人の権利ですから第3者が「退職します」なんて言っても効果は無いのです。
じゃぁどうするかというと、「本人が退職届を送ったようなので、届いたら確認してくださいね」と伝える。
そうすることで、退職の意思は本人が書面ではっきりと示すことになるので、退職が成立するわけです。
会社側がこれを阻止する行為をされるとたちまち交渉の出来ない退職代行業者はなんとも返答が出来なくなるわけなんです。たとえば以下のようなことです
- 退職届を受けとっていない
- 本人と話さないと分からない
- 交渉を持ちかける
会社側には退職を阻止してもメリットはゼロ
基本的には、退職の意思がある人、もっと言うと退職代行にお金を払ってまで退職したいと考えている人を引き止める会社はそう多くありません。
というかほとんど無いです。だから退職代行は基本的には成功する。こういう側面があります。
たまに、訴訟問題まで発展とか聞きますが、損しかしないですね。裁判費用とか何十万ですよ、、
退職代行を阻止しようとする会社はたいていブラック企業ですね。その人に嫌がらせをしたいのか、何なのかはわかりませんが、おかしな会社と言わざるを得ません。
退職代行は会社側からの歩み寄りが無ければ成立しない
退職代行業者は依頼主の退職の意向を会社側に伝達するのが仕事です。伝達するだけです。
よって、会社との交渉事が出来ない退職代行業者は失敗する可能性が大いにあるわけです。
訴訟に発展とか退職手続きしてもらえないとかはだいたい交渉権の無い業者ですよ、、気を付けて下さいね。
退職代行を使ってまでトラブルになるのなら、バックれてしまえば良いのでは?と思いますよね。
先に言うと、バックれるとその後かな~り面倒なことになるので絶対にやめたほうが良いです。
まだ、学生のバイト程度なら良いですが、正社員の場合には困ることが沢山あるので、必ず会社と連絡を取る必要が出てきます。
バックれたらその後はどうなるのかを解説していきます。
バックレることで起こる問題
仕事をバックレることで起こる問題は様々あります。
代表的なのが、離職票の作成をしてもらえないということがあります。
- 離職票を作成してもらえない
- 源泉徴収票を作成してもらえない
- 健康保険証の切り替えが出来ない
- 最終的には、会社と連絡を取り合う必要が出てくる
バックレることで、問題になったことでも、退職代行へ依頼をすることで解決出来るものが多いです。
理由は、退職の意向を伝えることが重要だからです。
退職の意向が無いと会社側は退職手続きを取ることが出来ません。
ですので、バックレることは基本的に危険です。
バックレることで会社とのやりとりをしない場合にどんな問題があるのか次からお話しします。
会社とのやりとりをしないとどんな問題があるのか、4つ解説します。
1.離職票を作成してもらえない
会社は、退職者があったときに、退職の手続きをします。同時に離職票の作成手続きもします。
なので、退職かどうか分からない場合、本来手続きは出来ません。
退職代行を使うことで、当然退職の意志表示を出来るわけですから、離職票の作成は出来ます。
もし発行してもらえないようだったら、会社側に問題（違法）があるので、お近くのハローワークへ相談してみましょう。
（会社によっては、離職票の作成を依頼されないと作成しないところもあるようです。退職代行業者に退職と同時に離職票の作成も合わせて依頼しておくと安心です。）
2.源泉徴収票を作成してもらえない
離職票作成を同様に、退職手続きの一貫で、源泉徴収票の作成も依頼する必要があります。
退職代行業者へ退職と同時に源泉徴収票の作成もお願いしておきましょう。
3.健康保険証の切り替えが出来ない
国民健康保険へは、退職を証明する書類が無いと、切り替えが出来ません。
離職票があれば、切り替え発行が可能ですが、退職の証明（会社独自のもの）が出来る書類が必要となります。
もちろん、退職の意向が伝わらなければ発行はしてもらえません。
4.最終的には会社と連絡を取り合う必要が出てくる
これまで、バックレたときの問題について解説してきましたが、どれも退職の意向が会社に伝わらないと手続きをとってもらえないというものでした。
いつまでたっても離職票も源泉徴収票も保険証も切り替えが出来ません。
最終的には、ご自分で会社に連絡を取らなければ解消されない問題になりますので、そうなる前に退職代行業者に依頼をしておきましょう。
退職代行ホームページには失敗時には全額返金を謳っているところが多いですが、本当に返金が受けられるのでしょうか?
基本的には退職代行へ依頼して退職できなかった場合には全額返金してもらえます。
どの退職代行も返金を受けられるところは「失敗したら全額返金」とホームページにありますので、依頼予定の退職代行のホームページをよく確認してみて下さい。
退職代行の費用も3〜5万円と安くは無いので、返金対応があると安心です。もし、全額返金対応が無い退職代行はあまりおすすめ出来ないので利用は控えるのが良いです。
ですが例外もあります、場合によっては返金を受けられないこともあるので、注意したいところです。
次から返金を受けられない場合について詳しく解説していきます。
返金を受けられない場合は、大きく分けて3点あります。
この4点に該当していない場合には全額返金を受けられる可能性があるので、必ずチェックしておきましょう。
1.全額返金を約束していない場合
全額返金を約束していない場合は当然返金を受けられません。
ホームページや、契約書を交わす時にで必ず確認するようにして下さい。
100%退職が出来るということは基本的に約束出来ないので、返金制度が無い退職代行は利用しないほうが良いでしょう。
2.依頼人からの退職代行サービスの中断や中止
依頼人からの申し出は全額返金を受けられない場合があります。
全額返金は受けられないですが、旅行の予約と同じ要領で、何日前までは◯割の返金等設定されている退職代行もありますので、ホームページや契約書を確認してみて下さい。
当然、退職代行の履行後の中断、中止は返金出来ないですが履行前ならば返金が対応してもらえる可能性があるので、相談してみましょう。
3.退職代行からの指示に従わない場合
退職代行の指示に従わない場合は返金は受けられません。
指示に従わない他、ルールに違反する行為をすると返金が受けられない場合があります。
- 退職代行からの連絡を無視している
- 退職届を会社へ出していない
- 規約に違反している
このような場合には、返金が出来ないと思って良いです。
流石に上記のようなことはしないとは思いますが、知らず知らずのうちに違反行為をしていたり、着信を無視していたりと言ったことは十分ありえることなので、注意しましょう。
全額返金は、退職代行側の不手際が有ったときのみ
全額返金は、退職代行側の不手際の有った場合のみと考えて良いでしょう。
連絡を無視している場合や、規約に違反している場合は返金は難しいと言えます。
その他にも退職代行によってルールが異なる場合があるので、後味が悪くならないように最初に必ず規約やホームページをチェックしておくことをおすすめします。
あまり考えたく無いことですが、退職代行でも失敗することは当然あります。
会社が取り合ってくれない時や退職代行自体が違法である場合など。
だからといって、バックれるのはその後の人生自体にも悪影響を及ぼすのでやめましょう。
退職代行を利用する時には最悪の場合までしっかりと考えた上で慎重に選ぶと良いです。
