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退職代行の失敗って何？
退職代行を依頼しても失敗することがあります。
原因はさまざまで、互いの認識違いというのも結構あります。
例えば、退職に失敗したらどうなるかと言うと、
- 会社や取引先に迷惑が掛かる
- 会社内での評価が下がる
- 上司から嫌がらせを受ける
- 同僚から白い目で見られる
でも、これ以外にも失敗だなって思うことってありますよね？
この記事では退職代行の失敗とは？失敗したら？というテーマでお話ししていきます。
失敗となった時の返金対象になる部分も解説しますので参考にしてみてください。
- 退職代行の失敗は退職できないだけでは無い
- 会社は退職代行を拒否出来る
- バックれても会社と話は必要になる
- 退職代行の返金パターン
私がブラック企業で働いていた時のエピソードです
退職代行の失敗って何？
失敗したらどうなるの？
こんな疑問にお答えしていきます。
退職代行の失敗は退職できないこと”だけ”では無い
当たり前ですが、退職代行が失敗すると退職は出来ません。
でも、失敗はそれだけでは無いですよね。
退職できたけど、高額請求された。
退職はできたけど、離職票が送られてこない
こんなトラブルもあります。
退職できないだけでは無い失敗がたくさんあるわけですね。
失敗したら代行し直し
退職代行に失敗したら、あたりまえですが退職が出来ません。
なので、再度退職代行を依頼するということにもなりかねません。
失敗した場合には、再度弁護士へ依頼するという形になることも少なくないようです。
| 退職代行の種類 | 費用 | サービス | 有給消化依頼 | 残業代請求 | 退職金請求 |
| 一般の退職代行 | 2~3万 | 伝達 | ✖️ | ✖️ | ✖️ |
| 労働組合 | 3万 | 代理交渉(労働限定) | △ | △ | △ |
| 弁護士 | 5万~ | 代理交渉(訴訟まで対応) | ◯ | ◯ | ◯ |
否定するわけでは無いですが、一般の退職代行は注意が必要です。
退職を伝えるのは問題ありませんが、違法と言われてしまう場合があります。
交渉があったと判断されてしまうと違法になってしまいます。
それでも、ホームページを見ると成功率は100%なんですよね。
口コミでは、あまり評判がよく無いというところでも成功率100%となっています。
- 退職を伝える
- 会社とトラブルになる
- その後、退職代行は音信不通
実際にこういうところがあるようです。
こういったことがあるので、成功率100%というのは信用出来ないですよね。
会社側には退職代行に応じる必要が無いのも事実です。
でも、サービスとして成立しているのは弁護士や、労働組合の資格によるものです。
次からは、退職代行が成立する理由を解説していきます。
会社側は第3者の意見を聞く必要は無い
退職の権利は本人にあります。
あくまで本人の権利ですから第3者が「退職します」と言っても効果はありません。
じゃぁどうするかというと、「本人が退職届を送ったようなので、届いたら確認してくださいね」と伝える。
そうすることで、退職の意思は本人が書面で示すことになるので、退職が成立します。
会社側がこれを阻止する行為をされると交渉の出来ない退職代行業者は返答が出来なくなります。
以下はすべて退職代行が決めることは出来ず、本人に確認しないと交渉にあたります。
交渉の例
- 本人と話さないと分からない
- 退職日を調整したい
- 有給や残業代の申請について
会社側には退職を阻止のメリットはゼロ
退職の意思がある人、退職代行にお金を払ってまで退職したいと考えている人を引き止める会社はそう多くありませんよね。
だから退職代行は基本的には成功する。
こういう側面があります。
たまに、訴訟問題まで発展とか聞きますが、会社は損しかないと思います。
裁判費用だけ掛かるので、、
退職代行を阻止しようとする会社はたいていブラック企業と言われるところです。
人員不足や嫌がらせなど理由は様々です。
退職代行は会社の承諾が無ければ成立しない
退職代行の仕事は、依頼主の退職の意向を会社側に伝達することです。
詳しくは、退職届を見てくださいね。ということになるので、どうしても一方的に話す形になります。
退職代行の感じの悪さは電話で感じますよね
感じの悪い退職代行の話を聞いて、会社は退職を承諾します。
そう言われると、人員不足で困っている会社なら退職を受け入れづらい気持ちも分かるような気もします。
退職代行を使ってまでトラブルになるのなら、バックれてしまえば良いのでは?
バックれた方が早いという気持ちも分かりますが、バックレるのは絶対にやめた方が良いですね。
まだ、学生のバイト程度なら良いですが、正社員の場合には困ることが沢山あるので、必ず会社と連絡を取らなければいけない必要が出てきます。
バックレることで起こる問題
仕事をバックレることで起こる問題は様々。
困るのは、源泉徴収票と健康保険証です。
必ず手続きをしないといけないものになりますので、困ります。
- 離職票を作成してもらえない
- 源泉徴収票を作成してもらえない
- 健康保険証の切り替えが出来ない
- 最終的には、会社と連絡を取り合う必要が出てくる
バックレることで問題になったことでも、退職代行へ依頼をすることで解決出来るものが多いです。
その理由は、退職の意思を伝えることが重要だからです。
退職の意向が無いと会社側は退職手続きを取ることが出来ません。
ですので、バックレることは基本的にやめた方が良いということです。
会社とのやりとりをしないとどんな問題があるのか、4つ解説します。
どの手続きも会社が行うものです
1.離職票を作成してもらえない
会社は、退職があったときに、手続きをします。同時に離職票の作成手続きもします。
なので、退職かどうか分からない場合、本来手続きは出来ません。
理由は退職日がわからないからです。
退職代行を使うことで、退職の意志表示を出来るので、会社は離職票の作成手続きが出来ます。
会社によっては、離職票の作成を依頼されないと作成しないところもあります。
退職代行に退職と同時に離職票の作成も合わせて依頼しておけば安心です。
2.源泉徴収票を作成してもらえない
離職票作成を同様に、退職手続きの一貫で、源泉徴収票の作成も依頼する必要があります。
これは、年末調整や確定申告の時に必要になるものです。
正しい税金が計算されないので、重要なものになります。
退職代行業者へ退職と同時に源泉徴収票の作成もお願いしておきましょう。
3.健康保険証の切り替えが出来ない
国民健康保険へは、退職を証明する書類が無いと切り替えが出来ません。
離職票があれば、切り替え発行が可能ですが、退職を証明出来る書類が必要です。
もちろん、退職の意思が伝わらなければ発行はしてもらえません。
4.最終的には会社と連絡を取り合う必要が出てくる
会社をバックレたときの問題について解説しましたが、どれも退職の意思が会社に伝わらないと手続きをされないというものです。
どんなに待っても離職票も源泉徴収票も保険証も切り替えが出来ません。
自分で会社に連絡を取らなければ解消されないという問題になりますので、そうなる前に退職代行業者に依頼をしておきましょう。
退職代行へ依頼して退職できなかった場合には全額返金してもらえます。
返金を受けられる退職代行は「失敗したら全額返金」とホームページに記載があります。
退職代行の費用も3〜5万円と安くは無いので、返金対応があると安心ですよね。
ですが希望すれば必ず返金されるものでは無いので、注意する点もあります。
返金を受けられない場合は、大きく分けて3点あります。
該当していない場合には全額返金を受けられる可能性があるので、チェックしておきましょう。
1.全額返金を約束していない場合
全額返金を約束していない場合は当然返金を受けられません。
ホームページや、契約書を交わす時には確認が必要です。
100%退職が出来るということは基本的に約束出来ないと思いますので、返金制度が無い退職代行は利用しないほうが良いでしょう。
2.依頼人からの退職代行サービスの中断や中止
依頼人からの申し出は全額返金を受けられない場合があります。
全額返金は受けられないですが、段階的に返金がある場合があります。
旅行の予約と同じで、何日前までは◯割の返金と設定されている退職代行もありますので、確認してみて下さい。
退職代行の履行後の中断、中止は返金出来ないですが履行前ならば返金が対応してもらえる可能性があるので、相談してみましょう。
3.退職代行からの指示に従わない場合
退職代行の指示に従わない場合は返金は受けられません。
指示に従わない他、ルールに違反する行為をすると返金が受けられない場合があります。
- 退職代行からの連絡を無視している
- 退職届を会社へ出していない
- 規約に違反している
このような場合には、返金が出来ません。
知らず知らずのうちに違反行為をしていたり、着信を無視していたりと言ったことは十分ありえます。
全額返金は、退職代行側の不手際が有ったときのみ
全額返金は、退職代行側の不手際の有った場合のみです。
連絡を無視している場合や、規約に違反している場合は返金は不可です。
その他にも退職代行によってルールが異なる場合があります。
返金は退職代行次第とも言えます
退職代行の失敗で最悪なのは、退職できず、返金もされず、再度別の退職代行を依頼しなければならなくなった時です。
交渉の出来ない退職代行や希望することが出来ない退職代行を利用しないためにも下調べはとても大切です。
失敗して取り返しのつかないことにならないように参考して下さいね。
