給料が未払いでも諦めない！社労士受験生が教える「未払賃金立替払制度」のすべて

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「会社が経営破綻して、今月の給料がもらえないかもしれない……」

そんな不安の渦中にいる方に、どうしても知っておいてほしい制度があります。

国が未払い給料の最大8割を立て替えて支払ってくれる「未払賃金立替払制度」です。

会社が倒産しても、労働者とその家族を路頭に迷わせないための、非常に強力なセーフティネットとなっています。

社労士試験の勉強中にこの制度を学び、実際に破綻現場でその重要性を痛感した私が、申請の条件や少しでも早くお金を受け取るためのコツを分かりやすく解説します。

最大296万円！「未払賃金立替払制度」で国が保証してくれる対象と上限

会社が倒産したからといって、未払い給料をすべて諦める必要はありません。

国（労働者健康安全機構）が事業主に代わって、未払い賃金の一部を立て替えてくれるのが「未払賃金立替払制度」です。

この制度でカバーされるのは、退職日の6ヶ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している「定期給与」と「退職金」です。

残念ながら、ボーナス（賞与）や、解雇予告手当、その他臨時の手当は対象外となるため注意してください。

立替払される金額は、未払い給料総額の「8割」となります。

ただし、退職時の年齢に応じて、以下のように上限額が定められています。

たとえば、35歳で未払い給料が200万円ある場合、その8割である160万円が国から支払われます。

この救済制度を利用するためには、まず会社（事業主）側が以下の要件を満たしている必要があります。

ここで言う「倒産」には、大きく分けて2つのパターンがあります。

① 法律上の倒産（企業規模を問わず対象）

破産手続き開始決定、再生手続き開始決定（民事再生）、会社更生手続き開始決定などがこれに当たります。

② 事実上の倒産（中小企業事業主のみ対象）

裁判所を通さない場合でも、事業活動が停止し、再開の見込みがなく、賃金の支払い能力がないと労働基準監督署長が認定したケースです。

経営陣が裁判所に再生手続きの申立てを行うなど、本格的に動き始めているのであれば、①の法律上の倒産に該当するため、制度適用の対象となります。

会社側が倒産要件を満たしていても、働く私たち側にもクリアすべき条件があります。

最も重要なのが「退職した時期」と「申請の期限」です。

まず、制度の対象となるのは、破産手続開始等の申立て（事実上の倒産の認定申請）が行われた日の「6ヶ月前の日」から「2年以内」の間に退職した労働者です。

そして、何よりも大切なのが、破産手続き開始決定（または事実上の倒産の認定）の翌日から「2年以内」に必ず立替払の請求を完了させなければならないという点です。

この「2年」という期限を1日でも過ぎてしまうと、どれだけ給料が未払いであっても、国は1円も支払ってくれません。

また、未払い給料の総額が「2万円未満」の場合も、残念ながら制度の対象外となります。

制度があるとはいえ、申請から実際にお金が振り込まれるまでには数ヶ月の時間がかかります。

少しでも手続きをスムーズに進め、早くお金を受け取るためのコツは以下の2つです。

「客観的な証拠」を事前に揃えておく
立替払を受けるには、未払い額がいくらあるかを客観的に証明（破産管財人等の証明、または労基署長の確認）してもらう必要があります。
そのためにも、「会社が消える前に！本部事務員が教える「絶対に死守すべき重要書類」リスト」で紹介した、直近の給与明細や源泉徴収票などの証拠書類を、会社が完全に封鎖される前に必ず手元に確保しておきましょう。
破産管財人や労基署との連絡を速やかに行う
法律上の倒産の場合、会社の代わりに手続きを進める「破産管財人」が選任されます。
管財人から送られてくる確認用の書類には速やかに記入して返送し、疑問があれば最寄りの労働基準監督署にもすぐに連絡を取りましょう。

待っているだけでは手続きは進みません。

事務職としての段取り力を活かし、先回りして動くことが、何よりも自分を助けることになります。

給料が支払われないまま会社が沈んでいく光景は、誰にとっても絶望的です。

しかし、社労士の勉強を通じて「未払賃金立替払制度」という救いを知っていたからこそ、私はパニックにならず、家族の未来を守ることができました。

会社と心中する必要はまったくありません。

正しい知識を身につけ、事前に行動を起こすこと。

それこそが、私たちがバックオフィスで身につけるべき、真の「生存戦略」なのです。